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新コンプライアンスシリーズ
わたしたちの法令順守宣言！

流通ジャーナリスト：大栗　準（おおぐり　じゅん）

　2020年11月20日に、ARIIX Japan（アリックス・ジャパン）という、年商数十億円規模の中堅外資系ネットワークビジネス（NB）主宰会社が、消費者庁から特定商取引法（特商法）に基づき9ヵ月間もの長期取引停止命令を受けました。

　取引停止となれば新規登録はできず、会員にも会社にも死活問題ですから、今回はこの件を取り上げてみましょう。

概要書面の不交付は論外

　この会社は、健康食品や化粧品、空気清浄機をNBで販売していました。

今回の処分で認定された違反行為は、
［1］氏名等の明示義務違反、
［2］書面不交付、
［3］迷惑勧誘
――の3点です。

　［2］の書面不交付は論外です。
特商法では、連鎖販売取引の契約を結ぶまでに、連鎖販売業の概要を記載した書面（概要書面）を交付しなければならないと定めていますが、アリックスの場合、交付していないケースがあったということです。

紙1枚の話かと思われるかもしれませんが、これは立派な違反行為です。
絶対に渡し忘れのないようにしましょう。

　次は、［1］の氏名等明示義務違反です。

アリックスのケースでは、「副業してくれる方探してます」「聞いて貰いたい話がある」「いい話があるから会いたい」「副業をやっているので、そのことについて話したい」などとだけ告げて、相手を呼び出した行為が違反に問われました。

　特商法では、勧誘に先立って「自らの氏名」「会社名」「勧誘目的と商品の種類」を先方に伝えないといけないと定めています。

　たとえば喫茶店などに呼び出して勧誘をするのならば、喫茶店で会うアポをとる段階で、それらを告知しなければなりません。
これも十分気をつけましょう。

認定された迷惑勧誘行為

　［3］の迷惑勧誘は、「相手に迷惑を覚えさせる仕方での勧誘」のことを指します。
特商法ではこれを、厳しく禁じています。

　迷惑勧誘は、勧誘する側とされる側の見解の相違が最も生じやすいところです。

「あんなに熱心に話を聞いてくれていたのに、あとで迷惑と言われるなんて......」
と勧誘者側が嘆くケースはよくあります。

いくら嘆いても、相手が迷惑だと主張している以上、違反は違反ということになってしまいます。

　今回の処分事例では、勧誘された側が、再三にわたって断っているのにもかかわらず2～3時間にわたって勧誘し続けたケースなどが、迷惑勧誘と認定されました。

整理すると、
［1］長時間の勧誘（2時間以上）、
［2］深夜・早朝（夜9時～朝8時）の勧誘、
［3］執拗・強引な勧誘等は、
迷惑勧誘と認定されやすいので、くれぐれも注意しましょう。