還元水のエナジック

エナジック販売店の皆さん 必見！
"真の健康"を実現するためのコンプライアンス
「Q＆A」

※2022年6月号に掲載された記事です。

令和4年6月1日に施行された特商法（ 特定商取引法）の変更点とは？

電磁的記録によるクーリング・オフが出来るようになります。

　特商法第40条第1項で「書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる」とされていましたが、令和3年の法改正によって、「書面」の次に「又は電磁的記録」という一文が追加され、令和4年6月1日から施行されました。

　「電磁的記録による」とは聞き慣れない言葉ですが、代表的な例としては電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体、またFAXなどが該当します。

　この法改正によって、これまで契約解除をおこなうためには書面（はがきや手紙）による申し出が必要でしたが、電子メールやFAXによっても契約解除をおこなうことが出来るようになりました。

　解除する契約を特定するために記載必要な情報は、以下のとおりで代わりありません。
・契約解除の申し出日
・契約年月日
・商品名
・契約金額
・本人氏名
・本人住所
・本人電話番号
・契約を撤回し契約解除する旨

　なお、クーリング・オフをおこなった証拠を保存する観点から、メールやFAXの送信履歴を保存しておくことが望ましいとされています。